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「くらし部会」とは

安倍暴走政治のなかで、社会保障制度の解体が推し進められ、貧困と格差の拡大、社会の不平等は、ますます深刻化しています。「負担の公平」「持続可能な制度」という理論の下、国民の各世代、各層の分断が強められています。政府は、財界の要望にも沿って、人権としての社会保障・社会福祉の基本を自助・互助・共助など個人の責任に変え、社会保障解体・市場化の流れを加速させています。

婦人民主クラブの「くらし部会」では、「憲法25条を守れ」「国民のくらしに税金を使え」のスローガンを高く掲げ、共同の輪に加わり、いのちとくらしを守る社会保障・社会福祉の実現にむけて、力を尽くしていきます。

「年金フェスタ2017」日比谷野外音楽堂で
国の責任で誰もが安心できる年金を
「年金裁判」を国民運動に

共催:全労連
全日本年金者組合

「国の責任で誰もが安心できる年金を」と十月二十日、日比谷野外音楽堂で「年金フェスタ2017」が開催されました。小雨模様の中、参加者は千人を越えました。


年金者組合提供

集会後は「むしろ旗」を掲げて銀座デモへ。

「むしろ旗川柳」の最優秀作品には「年金額知って遠のく孫の足」が選ばれました。

第31回日本高齢者大会in沖縄 プレ企画
婦人民主クラブ学習会
沖縄のくらしと経済 ―現状と歴史から考える―
講師 新垣毅さん(琉球新報社東京支社報道部長)

ことしの第31回高齢者大会は沖縄で開催される予定でしたが、台風が開催日に最も接近する恐れがあり、残念ながら中止となりました。

婦人民主クラブではプレ企画として8月31日、東京都内で学習会を開きました。講師は琉球新報社東京支社報道部長の新垣毅さんです。

新垣さんは沖縄の本当の姿がつたわっていないのではないか大へん気になっているとして話をしました。

全文は婦民新聞9月20日号で >>


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年金「特例水準」解消の名目で減額は不当と
処分取り消しを求める違憲訴訟
原告は自らの人生を切々と意見陳述

すでに受け取った年金を後から「特例水準」の解消という名目で減額するのは不当として処分の取り消しを求める違憲訴訟が、全国四十二都道府県・原告数四千六百四十四人(本年二月)で闘われています。

東京原告団は七百二十八人で、婦人民主クラブも二十七人が原告団の一員として訴訟に加わっています。東京地方裁判所では、五回の口頭弁論が行なわれています。

原告・弁護団の主張は、

1.「特例水準」の解消を名目として年金支給額を減額することを定めた平成二十四年改正法は、健康で文化的な査定限度の生活を侵害する者であり、憲法25条に違反する。

2.公的年金の受給権を正当の理由なく切り下げるのは憲法29条の財産権の侵害である。

3.引き下げ決定の国会での審議はわずか二日。制度を後退させるにあたっては、国民に十分な説明責任を果たさなければならない後退禁止原則を定めた国際人権規約にも違反、

などの不当性を訴えてきました。

当初裁判所が原告の意見陳述を制限してきましたが、弁護団を中心に打ち破り、原告の陳述を勝ち取ってきました。

二月九日の第五回目の法廷では、原告代理人弁護士の河村文さんと原告二名の意見陳述がありました。婦民中野支部の会員でもある小林千枝子さんは「三人の子どもを抱えフルタイムで共働きをしてきた。しかし、子どもが学童保育に入れなかったり、親の介護のために仕事をフルタイムから非常勤に変えざるを得なかった。少ない給料の中から六十歳まで保険料を払い続けてきたが、支給された年金の少なさに愕然とした」と、女性の賃金の低さが老後の年金の少なさにつながり、一生貧しさから抜けられない日本の多くの女性が置かれている現実を切々と陳述しました。

今、弁護団は、原告全員が意見陳述を作成する取り組みを重視しています。裁判官や世論を動かすのは。原告が歩んできた人生や現在の生活状況、将来への不安、国への怒りを自部の言葉で表現することと訴えています。

政府は「世代間の負担の公平」「年金制度維持のため」などの理由を持ち出し、国民をだまし、年金カット法を昨年十二月、強行採決しました。今後、裁判の中で国側の主張を論破する弁護団の準備書面も用意されていますが、裁判所の中だけではなく、周りの人にどれだけ働きかけ世論を動かすかが大切です。

 

年金のこれからに大きな影響のある裁判の勝利のために運動を広めていきましょう。

(年金裁判原告 石黒之俐子)

「希望あるあしたへ 女性の年金アンケート」
高齢期の女性の年金生活の実態
婦人民主クラブの冊子を発行しました。

発行:婦人民主クラブ

婦人民主クラブは 今年、女性の高齢期の年金生活の実態をアンケート調査しました。

300人の女性からいただいた貴重な回答により、その実態をまとめました。

見えてきたのは、年金、介護、医療などの社会保障制度の改悪に暮らしを脅かされ、さらに、若者の雇用などの労働問題、孫の教育費の問題なども背負っている今の高齢者の実態でした。


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送料込み一冊300円 

申込み、お問い合わせは 婦人民主クラブ事務所まで

電話:03(3478)2317 FAX:03(3478)2318 婦人民主クラブ

消費税増税反対
消費税廃止各界連絡会のキャンペーン

増税反対の声を届けましょう。消費税廃止各界連絡会は、ネット署名サイトCange.orgでWebキャンペーン(イエローキャンペーン)を行なっています。国会請願署名としての効力はありませんが、世論を拡げる方法として注目されています。「Cange.org」でネット検索し、キャンペーン一覧で探します。

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