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第1205号

2006年6月20日(火曜日)発行

婦人民主クラブの60年S
教育基本法改悪の発端は半世紀前の日米会談 池田・ロバートソン会談の覚書

 教育基本法「改定案」が、いま国会で審議されていますが、日本の教育を軍国主義化しようとする企みは、実に半世紀以上も前の、一九五三年十月に行なわれた池田・ロバートソン会談がその発端でした。

  これは対日援助と引きかえに日本の本格的再軍備について協議した日米政府間の会談で、アメリカ代表はロバートソン国務次官補、日本代表は吉田茂首相の私的特使としての池田勇人自由党政調会長(当時)。この人は「所得の少ない人は麦を食う、所得の多い人は米を食うという経済の原則にそった方へもっていきたい」と発言(一九五〇年)、「貧乏人は麦を食え」発言と問題になった人でした。

  この会談の「覚書」には次のようにあります(『戦後史資料集』より抜すい)。

  「日本代表は十分な防衛力を持つことを妨げる四つの制約があることを強調した。法律的、政治的あるいは社会的、経済的、物理的な制約である。法律的制約とは憲法第九条で、非常に明確で近い将来に改正が実現する見込みはない。政治的社会的制約とは平和教育が非常に徹底していることで『国民よ銃をとるな』という気持が日本人によく行き渡っている。経済的制約とは戦争で父や子を失った人々は敗戦により自力で生きてこなければならなかったし、日本は台風などの災害も多くて無理。物理的制約とは平和教育の結果として保安隊に進んで入る青年の数は限られている」

  両国代表は以上の制約を認め、「アメリカによる相当な軍事的援助が必要であると合意した」のでした。

  そして翌年三月、MSA協定が締結されました。

  これはアメリカの相互安全保障法(MSA)に基づく協定で、相互防衛援助、農作物購入、経済措置、投資保障の四つの協定を一括締結させ、日本を政治的、軍事的、経済的に従属させようとするものでした。

  婦人民主クラブは五三年八月、早くもこのねらいを見抜き「MSA援助反対の声明」を発表しています。

  声明は「政府は憲法九条に違反するMSA援助を、いかにごまかして受けるかということに必死であります。しかしMSAによる日本の戦力が将来、国際紛争に投入されるものであることは明白であります」とのべています。そしてこの年、西日本各地を襲った水害に再軍備の予算をまわせと要求、水害による大凶作で米価がはねあがったため、十月の食糧確保凶作対策国民大会に大勢参加しています。この時の集会、デモには三万人が集まりました。

  朝鮮特需が終わり、多くの企業で合理化、人員整理が始まっていました。


食糧確保凶作対策国民大会で3万人がデモ(1953年10月31日)

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