主張・見解
声明（要旨） 殺傷武器輸出解禁の閣議決定に抗議します
婦民新聞第1765号（2024年4月10日号）より
岸田内閣は三月二十六日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定し、「防衛装備移転三原則」の運用指針を改悪しました。次期戦闘機とは「最先端の殺傷能力を持つ兵器の完成品」とされ、輸出解禁は「死の商人」国家へと道を開くものです。
岸田政権は、二〇二二年十二月の安保三文書で「新たな国家安全保障戦略」に防衛装備移転の推進を明記し、与党内に実務者会議を設置し提言をまとめました。
二〇二三年十二月には外国企業の許可を得て製造するライセンス製品をライセンス元国に輸出をすることを決定しました。
岸田首相は「平和国家のスタンスは変えない」と言い、運用指針では、「輸出対象は次期戦闘機に限る」、輸出先は「防衛装備品・技術移転協定を結んだ国」、「現に戦闘が行われている国は除外する」など歯止めをかけると表明しました。しかし、いずれも与党協議や閣議決定で決めるというもので、歯止めにはなりません。
国の根幹をなす安全保障政策の大転換を国会での審議もなく決定することは、国会軽視も甚だしい暴挙であり許せません。政府与党は軍需産業基盤維持のため、さらなる制限緩和を狙い、米国とともに戦争する国へと突き進んでいます。
私たちは日本国憲法の平和主義にもとづき、殺傷武器輸出解禁の閣議決定に反対する運動を強めていきます。
二〇二四年三月二十九日
婦人民主クラブ常任委員会
