原発再稼働を許さず、すべての原発を廃炉に

婦民新聞第1762号（2024年02月29日・3月10日合併号）より

　二〇二四年元日の能登半島地震は、国民に大きな衝撃を与えました。活断層の大規模なずれで海底が隆起し、建物の倒壊による圧死などで死者数も二百人を超えました。

　停止中の志賀原発は、当初、重大な不具合がないという報道にもかかわらず、変圧器の故障で約二万リットルの油が漏れ、設備の故障で外部電源から電気を受けられなくなどの重大な事故を起こしました。

　原発は、その多くが「国の補助金などが経済効果をもたらす」として住民の安全を後回しにして建設されました。

　その結果、事故が起きた場合、避難ルートが地震によって遮断されてしまう地域があることも明らかになっています。

　鹿児島県川内原発の周辺の地域では、住民の反対運動の一環として、原発を監視したり、周辺住民の健康調査を行うなどのとりくみが長く続けられてきました。

　政府が原発稼働の期間を四十年から二十年延長したことも許せません。

　鹿児島県では、市民が全地方議会に「二十年延長の見直しを求める意見書」を採択するようとりくんでいます。

　自公政権は、福島第一原発事故の教訓から何も学ぼうとせず、原発を推進しようとしています。

　原発事故から十三年経つ三月十一日前後には、「原発はいらない！集会」が全国で行われます。

　原発をなくし、再生可能エネルギーへの転換を図ることが求められています。

　放射能汚染水の海洋放出を許さず、原発再稼働のみならず、すべての原発の廃炉に向け、運動を強めていきましょう。