辺野古新基地建設の断念を求めていこう

婦民新聞第1748号（2023年9月20日号）より

　九月四日、最高裁は、辺野古新基地建設の設計変更申請を沖縄県が「不承認」としたことに対し国が是正指示したことは「適法」と沖縄県の上告を棄却しました。

　弁論も開かず国の姿勢をそのまま受け入れた判決は、憲法の保障する地方自治をないがしろにし、司法の在り方も問われるものです。

　これまで沖縄県民は「辺野古に基地はつくらせない」との民意を何度も示してきました。二〇一四年十月、埋立承認した仲井真弘多知事を破り翁長雄志氏が当選。翁長知事は公有水面埋立法に基づき前知事の埋め立て承認を取り消しました。

　しかしこれ以来、国と沖縄防衛局は本来個人の救済に使われるべき行政不服審査請求を濫用し、「辺野古が唯一の解決策」と新基地建設を強行しました。

　二〇一八年十二月、辺野古の海に土砂投入が強行され四年余、埋立ては予定の一四％しか進んでいません。

　マヨネーズ状の軟弱地盤が存在する大浦湾側の工事はさらに困難で、改良工事には設計変更申請の承認が必要です。

　玉城デニー知事は判決の日「判決が出ても沖縄の過重な基地負担の軽減、普天間基地の一日も早い危険性の除去や辺野古新基地建設の断念を求めるという意思には全く変わりはない」と強調しました。

　沖縄防衛局は新たな護岸工事のため入札公告しましたが、どんなに工事を強行しても、辺野古の基地は絶対完成しないと多くの専門家が指摘しています｡

　｢辺野古に基地は造らせない」と表明する玉城デニー知事を支え、沖縄県民とともに新基地建設の断念を求めていきましょう。