主張・見解
被災五年、福島県民切り捨ては許さない
婦民新聞第1517号（2016年3月10・20日号）より
三月十一日、東日本大震災から五年たちました。被災地域のうち原発事故で放射線を浴びた福島県の復興が特に置き去りにされているように思えます。政府は、原発事故による一部の地域（帰宅困難地域）を除き二〇一七年三月末で避難指示を解除するときめました。放射線が安全なレベルになり、県民の不安がやわらぎ、くらしも落ちついたというのが理由です。さらに損害賠償も打ち切る意向です。しかし解除の基準「年間二十㍉シーベルト」という数値は「緊急時」の場合の被曝の値で、「平常時」の一般人に適用される基準は「年間一㍉シーベルト」ですから、これを国の基準にすべきです。昨年十二月、環境省は、森林除染は住宅から近い地域に限定し基本的には実施しないときめました。では生活圏は除染されたかといえばこれも大層不十分です。低レベルの放射線でも長期間浴び続ければ悲劇的な影響があることはよく知られています。しかし帰宅しなければ月六万円の住宅支援は打ち切られます。
政府は四年後のオリンピックに安心安全をアピールするために避難者の帰還促進を図っているのです。まさに「棄民政策」です。
放射線量の高い浪江町津島地区では除染を最大の要求として集団提訴しました。福井県の高浜原発から三十㌔圏内にある滋賀県の住民から再稼動差し止めの申請を受けた大津地裁は三月九日、「安全性が確保されていない」として高浜原発三・四号機の運転停止を命じる仮処分を決定しました。私たちは「原発ゼロ」の要求を手離さず、福島県民の切り捨てを決して許しません。
