主張・見解
戦争への道を目ざす首相70年談話撤回を
婦民新聞第1501号（2015年9月10日号）より
八月十四日、安倍首相は戦後七十年談話を発表しました。
談話はいたずらに長いだけで、過去の日本の戦争について戦争をひき起こした国の後継者としてではなく、まるで他人事のように述べており、しかも日露戦争の勝利がアジア諸国を励ましたとか欧米諸国の経済のブロック化が日本を戦争に向かわせたと言わんばかりの論調は、歴史修正主義に立つものと言わねばなりません。侵略も植民地支配も認めない自らの言動がアジアの被害国の不信を買っていることを無視して、戦後の日本がアジアの平和と繁栄に尽力してきたと自賛し、これまでの内閣の謝罪をもって謝罪は終わりにしたいというに至っては、この国の一員として赤面せざるをえません。
談話では「多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた」とありますが、これを「慰安婦」と言わないのはその存在を否定したいからなのでしょう。日本の責任を一切語らぬまま、「二十一世紀を女性の人権が傷つけられることのない世紀にするため世界をリードする」とは、厚顔無恥も極まれりと言わざるを得ません。
最後に安倍首相は今後の日本の進むべき道として「積極的平和主義」を目ざす決意を表明しました。これは武力で紛争を抑えようというもので、戦闘がないだけでなく貧困・差別・抑圧のない世界を目ざす「積極的平和」とは対極にあるものです。私たちは、日本政府が首相談話を撤回し、戦争、植民地支配、「慰安婦」問題の責任を認め謝罪に取り組むこと、新たな戦争に向かう安保法案の撤回を求めます。
