主張・見解
世論と運動の力で政党助成金の廃止を
婦民新聞第1490号（2015年4月30日発行）より
政党助成金は企業・団体献金の禁止を前提に「政治改革」の一環として一九九五年、小選挙区制と並んで実施されました。憲法に保障された「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」を無視して、国民一人あたり二百五十円、年間三百二十億円もの税金を届け出た政党が分け取りする制度で、実施以来二十年間の総額は六千三百十一億円にも上ります。
二〇一三年度の報告によると、自民党は参院選挙の宣伝事業費（三千八億三千万円）の一〇〇％を、民主党も宣伝事業費（四十二億九千万円）の九九％、選挙関係費（十一億六千万円）の一〇〇％を政党助成金から支出しています。国民の税金を「湯水のように」選挙に使っているのです。政党助成金が政党の本部収入に依存する割合は自民党六五％、民主党は八二％にも及び、何の努力もなしに国民の巨額の税金で年間の政治活動費を賄っています。使い残しは国庫に返納せず、「基金」として貯め込むこともできます。
政党助成金の受給要件は、一月一日の時点で「国会議員五人以上有するもの」となっており、この時期になると理念も政策もそっちのけの離合集散が行なわれています。この二十年間に政党助成金を受け取った政党は三十五党、うち二十七党が解散・消滅しました。なお憲法違反の制度だとして、受け取っていないのは日本共産党だけです。
婦人民主クラブは、このような政党の腐敗にもつながる政党助成金制度は廃止すべきだと独自の署名にとりくみます。世論と運動の力で廃止に追い込みましょう。
