主張・見解
「原発即時ゼロ」へ声をあげつづけよう
婦民新聞第1453号（2014年2月28日号）より
東日本大震災から間もなく三年になろうとしています。安倍政権の社会保障の切り捨て政策、四月からの消費税増税は特に被災地の人々に一層の苦しみを与えるものです。とりわけ福島では、原発事故によって十四万人もの人々が避難生活を強いられ、先行きの見えない暮らしを余儀なくされています。千六百五十六人が震災関連死という事実は、その重さを語っています。今、多くの原発をめぐる裁判がたたかわれています。福島原発訴訟をはじめ、いわき・東京・千葉・かながわ訴訟など。また函館市は大間原発の建設差し止めを求めて自治体として初めて提訴することを発表しました。
福島原発では、この二十日にも貯水タンクから百トンも高濃度の放射能汚染水が流出したばかりです。原発事故の原因も解明されないまま、汚染水漏れが続き、収束には程遠い状況です。このようなときに、政府は原発を「重要なベースロード電源」と位置付ける「エネルギー基本計画」を閣議決定しようとしています。あまつさえ安倍政権は原子力規制委員会に対し、再稼働申請について安全審査を急ぐよう督促までする始末です。原発の危険性を直視するならば再稼働はあり得ず、まして原発の海外輸出など無責任の極みと言わざるを得ません。
「原発なくせ」の運動は各地でさまざまにつづけられ、大きく広がっています。三月九日には「０３０９原発ゼロ大統一行動」が東京で行なわれます。私たちは原発のない未来に向けて「原発即時ゼロ」の声を上げ続けていきましょう。
